補助金・助成金|海外特許・国際特許出願なら梅澤国際特許事務所にお任せください

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海外特許・国際特許出願

外国特許出願助成金の申請サポート

外国特許出願

弊所に外国特許出願をご依頼される場合で、助成金適用をご希望の場合は、申請サポートを致します。
外国特許出願費用についてコスト削減の努力はしておりますが、それでも費用はかかります。
都道府県・ジェトロで提供する助成金の活用をお勧めします。
助成額は出願時の費用・料金の半額です。
特許は最大300万円、意匠・商標は最大60万円が無償助成されます。事後報告義務はありますので、この点もご協力いたします。
出願時・出願後の助成サポートは無料です。

費用補助されるのは、外国出願段階の全費用である、翻訳費用、日本と外国の弁理士費用、(現地の)特許庁費用です。
出願後の費用は補助対象となりません。

費用・料金

例えばアメリカ特許出願の場合
出願時50万円→ 半額負担で25万円助成
登録までの費用30万円→ 全額負担
となり、登録まで合計80万円が55万円になります。
その1 費用・料金の助成対象は出願段階のみで、50%が助成
まず話の前提部分ですが、登録にかかる費用・料金の全てが助成されるわけではありません。
出願の時の費用のみです。なので、できるだけ出願後の費用が掛からないように手立てを打っておいたほうが良いでしょう。
PPHを申請するとか、国際調査報告を考慮してクレームを必要以上に広げない、等です。
その2 外国特許の助成金獲得の確率は70%程度
この7割というのが高いのか低いのかというのは何とも言えませんが、不採用の方の多くは準備不足のことが多いのではないでしょうか。
ここを押さえておけば大丈夫というポイントを外さなければ多くの場合は採用となります。
自分の感触として「これは大丈夫だろう」というケースが不採用だったことはありませんし、結構厳しいかなと思われたものでも結構採用になっています。
なのでとりあえず出してみるというのが良いのではないかと思います。採否の感触の基準は後程説明します。
その3 募集時期は決まっていて、募集期間は2週間程度
基本的には5-7月の間の決められた2週間です。その間に応募しなければ採用されません。
しかも応募しても記載事項について再提出があったりするので、期限ぎりぎりの提出ではなく、早めにコンタクトを取って、期限内に間に合うように提出を完了しなければなりません。
採用結果は募集期間から遅れて1-2か月後にでます。
その4 通常は2次募集がある
上記期間を過ぎても2次募集がある案件もあります。大体8-9月あたりです。そしてそれで終了です。それ以降は完了報告などの受理期間になります。
年度の初めから終わりがこのサイクルになっています。なので10月以降は募集の機会はなく、翌年度を待つ流れになります。
その5 PCT特許出願の方がパリ優先権よりも良い
どっちが良いというのも本来はないのですが、助成金申請の際には、外国出願案件の特許性の調査報告の提出が必要になります。PCT出願の場合には、国際調査報告が既にありますので、これを添付すればよいということになります。
パリ優先の場合には自前で調査しなければならず、その上で特許になりそうな公算が高いという報告書にならなければなりません。
特許性が高いというのは、採用のための重要な基準の1つです。
その6 事業計画の存在が採否を大きく分ける
これは特許の他、意匠、商標でも共通する話ですが、その特許権を利用した商品を海外でどのように展開するかについての記載項目があります。
事業計画をある程度たててから助成金申請に臨むのがベストです。この点があいまいだと、助成金の採択に際して不利になります。
その点で、個人事業者よりも法人の方が多少有利かもしれない、というのはあります。個人事業者の場合は、国内事業の計画しか立っていない場合のほうが多いですから。
具体的に、どこの国にどのくらいの販売計画があるとか、見本市に出品の計画があるとか、そういうことを記載することになります。
その7 再チャレンジの機会も考える
通常は応募すれば採用されますが、ダメだった場合の再チャレンジも選択肢としてあります。
都道府県で応募してから、ジェトロに応募することもできますし、地域によっては政令市での募集もあります。
また、PCT出願の場合は、優先日から2年半まで可能ですので、早めに応募しておいて、ダメだったら翌年という方法もあります。
その他
事業計画の提出が一番のポイントになりますので、多少盛ってでもどういう事業の見通しがあるかを申請書に書くかが大事です。
外国特許出願助成金について、お問い合わせ、ご相談などお気軽にご連絡ください。

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